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既婚女性の8割がなんらかの仕事に就いている

このご時勢、日本国内にとどまらず

海外で活躍する女性が増えている。

人並み以上のバイタリティと行動力のある

彼女たちは、その国にある種の魅力を感じて

いる場合が多い。

国際ジャーナル(国際通信社)にも、海外と取引を

している会社の取材記事が掲載されているが、

苦労はあるが、やはり外国の企業との取引に

魅力を感じるという経営者が多い。

国際的に通用する人材、企業になるためには

その国に興味を持つことが重要であり、

文化や歴史を共有することで

国同士の理解を深めて行くことが

大切なのではないかと思った。

?

私たちが毎日何気なく見ているニュース番組や

雑誌は、日本はおろか全世界を飛び回っている

取材記者によって集められた情報で成り立っている。

そんな取材記者とはどういう仕事なのか調べてみた。

取材記者という職業はとてもハードで

海外での取材ともなると長期間外国に滞在して

取材活動を行うのだという。

もちろん、外国語が堪能でなければつとまらない職業だが

それ以上に体力と精神力が必要な仕事だろう。

取材記者は肉体的にも精神的にもハードな職業ではあるが、

人と接するのが好きな人、自分から情報発信したい人

に向いている仕事である。

今日の日本では、景気の悪化により金融や雇用の不安が依然として続いている。こうした中、国民に必要以上に不安が広まり、それが消費や投資減少のきっかけとなり日本経済に大きなダメージを与えている。毎日のように、日本経済危機のニュースが流れているので、我々の眼はどうしても国内ばかりに向いてしまっている。

このような時、海外情勢はどうなっているのか。タイでは反政府市民らが暴動を起こし、日本の首相も参加したASEAN会議が中止となり、ソマリア沖では周辺の貧しい国の人々が海賊となり、海賊に襲われる日本船籍の船を守るため自衛隊が出動した。

このニュースをとってみただけでも、日本は世界中では様々な事件に巻き込まれている。現在の経済状況はそもそもアメリカのサブプライムローンに端を発した世界的な金融不安である。我々はまさに国際社会の一員なのであり、日本経済もまた国際社会と大きな係わり合いを持っていると気づかされる。

国際ジャーナル(国際通信社)には、こういった国際社会における問題やニュースを取り上げた記事が豊富だ。こうした状況だからこそ、幅広い視野を持つことが必要なのではないかと思う。

長引く不況のせいか、振り込め詐欺やタクシー強盗、ATM荒らしなど物騒な事件が後を断ちません。タクシー会社では、強盗から運転手を守るために車に防犯カメラを設置する会社も出てきています。また、ようやく給付に至った定額給付金をめぐっても、詐欺事件が横行し多くの地方自治体がホームページなどで注意を促しています。

なぜ、これほどまでに日本の治安は悪化してしまったのでしょうか。

ひとつ気になることがあります。それは、若者がこうした事件を起こしているケースが多く見受けられるということです。中には中学生や高校生といった学生も罪を犯す側となっています。昨今の犯罪増加の背景には、犯人の低年齢化が関係しているのではないかと思います。

雇用の悪化で家庭が崩壊し、親も子供どころではなくなってしまっている家庭が増えてしまっているのでしょうか。そうだとしたら、将来を担う子供たちに経済のしわ寄せが及んでしまうような社会は、早急に改善が必要であると思うのです。

妊婦の病院受け入れ拒否が相次ぎ、日本の小児医療の怪しい状況が浮き彫りになった。

医療技術は日々進化しているのに生命誕生の現場が危ういとは、日本の医療は本末転倒だと言わざるを得ない。

国際ジャーナル(国際通信社)の取材記事によると、小児医療はもはや崩壊寸前であると言われているという。医師不足により激務を強いられている医師が自殺に追い込まれたケースもあり、治療する側にも救いの手が必要な状況なのだ。

雲行きの怪しい小児医療に関して早急に対策案が講じられ、子供たちの未来が青空のように晴れ渡って欲しいと祈る。

世界的金融危機を背景とした景気後退の中、物価が上昇し個人消費が低迷している。テレビの取材を見ていると店舗の閉店や規模縮小のニュースが多く、ネガティブな状況は依然として続きそうだ。

ある主婦への取材によると、お給料は変わらないのに、物の値段だけが上がっていくので家計に大きな負担になっているそうだ。

そのような中、今「倹約」がブームになっている。「エコ」が数年前から浸透し、エネルギーを節約する生活は日本人の生活に浸透しつつある。消費の動向については、無駄を省きながらも趣味趣向にはお金をかけるという人が増え、倹約しつつも使うところには使うという消費の二極化が進んでいる。アメリカでは2008年に「倹約家だがおしゃれで健康的な生活を送る人」という意味の「Frugalista」という言葉が流行語となった。倹約しつつも健康的に、趣味嗜好にはお金を使うというライフスタイルが定着しようとしているということだ。

ネガティブな環境にも工夫して付き合うことで、価値のある有意義な生活を送ることができるだろう。常日頃から頭で考え工夫して生活することを心掛けたいものだ。

「ゆるキャラ」「ご当地ヒーロー」というと、誰でも1つや2つはすぐに思いつくのではないか。イベントやキャンペーン、地域活性化やまちおこしのために国や地方公共団体、その他の公共機関等によって作られているキャラクターであるが、ここ数年これがブームとなりマスコットや様々なグッズまで作られるようになり、大変な人気を呼んでいる。

こういった「ゆるキャラ」の考案など、地方はなんとかして地元を活性化させようと努力をしてきた。都心に出店されている各都道府県のアンテナショップでは、地方の名産品の販売や、郷土料理のレストランを運営し地域のアピールにのり出している。このアンテナショップでは、普段手に入らない食品を手に入れることができ、今では休日はお客さんで賑わう人気スポットになっている。もちろん、アンテナショップで販売されている食品は各地方で作られている国産品であり、国産の食品の消費が進めば日本の食糧需給率アップにつながる。

100年に一度ともいわれている大不況の中、こうした活動で内需を掘り起こし拡大させることにより、地域活性はもとより、国内食料自給率アップ、日本経済の活性化につながるのではないか。今後の「ゆるキャラ」や地域の活動に是非期待したい。

現代の私たちの生活は、インターネットやコンビニエンスストアの普及で好きな時に好きなものを手に入れられる便利なものになった。その反面、悪質な詐欺事件などが横行し生活を脅かしている。

いまや高齢者にも人気のあるコンビニエンスストアは日用品の販売から各種料金の支払い、宅配便の発送、受け取りなど、様々なサービスを行っている。一方で、利便性は高いものの「個人情報の取扱い」が不安視されている。こうした状況において危険性が指摘されるのは「振込用紙を通じた個人情報の漏えい」である。振込用紙には名前、住所などが記載されており、自宅付近のコンビニから振り込んだりする場合自宅が特定されやすいという。コンビニが生活に密着しているだけに、万一、重要な個人情報が漏えいした場合の危険度も高まることが予測できる。

もちろん全てのコンビニが個人情報の取扱いが十分でないということではないが、身近な場所に落とし穴が待っているということを意識しなければいけないと思う。

推計によれば日本は、2050年には2.5人に1人が65歳以上という超高齢社会。年金や健康保険など、人々の生活を支えるはずの社会保障制度が崩壊の危機にあるとまで言われ、日本における高齢者支援は一刻の猶予も無い状況に置かれている。

65歳以上の高齢者2660万人のうち、一人暮らしのお年寄りは405万人もいて、高齢者全体の15.1%を占めており、年々増加傾向にある。ある一人暮らしのお年寄りへの取材では、頼れる身内がおらず、足が不自由なため買い物へいくのも困難な状況であるという。このように何らかの支援を求めているお年寄りは多く、一人暮らしのお年寄りをどのように支えていくかは現在の日本が抱えている大きな課題だ。

お年寄りの家族や地域の人たちが彼らを手助けすることが望ましいが、現実には家族が離れた場所に暮らしているという生活スタイルの制約、地域社会の貧弱化などにより支援は困難な状況にある。家族や地域の人たちが積極的に地域に溶け込み、お互いに助け合うことが重要であるが、そういった活動をバックアップしてくれる制度を設けるなど、行政の支援がますます求められていくだろう。

近年の少子化の影響により、某料理番組のレシピが4人前から2人前に変更になるというニュースを耳にした。番組開始当初は目安となる材料の分量が5人前だったのが、核家族化に伴い4人前になり、このほどのさらに半分に減らされるのだそうだ。2005年の国勢調査によると、1世帯の平均人数は2・55人と3人を割り込んでおり、子供のいない世帯が増加していることが分かる。

少子化になると一体何が問題なのでしょうか。それは、今騒がれている「年金」などの社会保障制度が崩壊してしまうということや、人材不足による経済活動の縮小化などが挙げられる。子供の数が減るから高齢者の割合が増加し高齢社会になり、その高齢者を支えるための年金の資金源が減ってくるので社会保険制度が崩壊してしまう。将来を担う人間がいなければ、国そのものの存在すら危ぶまれてしまう。

少子化は女性の社会進出や晩婚化などが原因といわれていますが、産婦人科医の減少で安心して生むことが出来ない状況になっているということも問題だと思う。少子化は決して個人だけの責任ではなく、子供を生み育てる環境が出来ていない社会にも原因があるのではないでしょうか。

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